前回このような記事を書きまして、
その第二弾になります。
小規模企業共済とは
国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約159万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
残念ながら個人事業主の人には退職金がないですよね・・。メソメソ。
そんな個人事業主の人(小規模企業の経営者や役員の人たちも)のために、
積み立てできて かつ 所得控除できる
ありがたたい制度・・それが
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小規模企業共済制度なんですー!!!
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どれくらいお得?
こちらもシミュレーターがあります。(ありがたい!)
例えば
①43歳の私が4月14日に加入
②65歳まで毎月30,000円掛け金を払う
③所得が300万円(これは仮です)
とします
結果がこちら
共済金Aと共済金Bの違いは下記に記載してありますが、
共済金A・・個人事業を廃業した場合、共済契約者の方が亡くなられた場合
共済金B・・65歳位上で180ヶ月以上掛け金を払い込んだ人
https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/claim/index.html
もし、私が65歳で老齢給付として受け取りたい場合、
7,890,000円積み立てたものが
8,832,000円になっているという計算になります。
100万円増えますね!
また、節税効果として、
支払った掛金の全額が所得控除の対象となりますので
所得税と住民税が少なくなります。
上記の例だと、72,800円も下がります。
デメリットはある?
20年未満だと元本割れする
加入期間が12か月未満で任意解約すると掛け捨てになり、掛金納付月数が20年未満で任意解約をした場合は掛金の合計額を下回ります。
小規模企業共済は掛け金を減額することができるので、その場合は解約するよりも減額した方が良さそうです。
但し、減額すると減額した分が運用されず、20年以上払っても元本割れするとのことで、余裕を持った金額にすると良さそうです。
申し込みの方法
申込みの場所
①中小機構が業務を委託している団体(委託団体)
- 商工会
- 商工会議所
- 中小企業団体中央会
- 事業協同組合
- 青色申告会
- 損害保険ジャパン株式会社
- アクサ生命保険株式会社
②中小機構が業務を委託している金融機関(代理店)
- 都市銀行
- 信託銀行
- 地方銀行
- 第二地方銀行
- 商工組合中央金庫
- 信用金庫
- 信用組合
- 農業協同組合(35都道府県)
③オンライン
オンラインの場合はこちらから
https://kyosai-web.smrj.go.jp/online/describe/index_01.html
私はオンラインで申し込みました。
必要書類
所得税の確定申告書の控え
※事業を始めたばかりで確定申告書がない場合:開業届の控え
※「e-Tax」で電子申告したために税務署の受付印がない場合は、「所得税の確定申告書の控え」または、「開廃業等届出書の控え」と一緒に、「受信通知(メール詳細)」を提示していただければ、受付印に代えることができます。
私は受信通知を提出し忘れていたので電話が来ました!お忘れなくー
私は3月11日ごろ申し込み、4月19日頃に共済手帳が届きました。
5月から引き落としが始まるとのことです。